2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
国交省としまして、これまでの取組に加えまして、新たに、中高層の先導的なＣＬＴ建築物の整備を積極的に支援するですとか、その設計ですとか、大工さんへの育成の支援、また、万博等の展示効果の高い場所でのＣＬＴの活用の促進をした施設等々を応援していかなければいけないと思っております。
やはり大事なことは川下の需要をつくり出すことだということでございまして、木材需要の拡大のために、特にＣＬＴによる木材需要の拡大ということに大変期待をさせていただいておりまして、県内でも、今、これまでに十棟のＣＬＴ建築物をつくって、技術の蓄積に努めているところでありますし、そして、あわせまして、全国的にもこれを普及拡大させたいということで、ＣＬＴ首長連合というのもつくりまして、都道府県、市町村、全部で
これらの対策のほかに、委員御指摘のとおり、ＣＬＴ建築物の設計、施工ができる技術者の育成が重要であると認識しておりまして、ＣＬＴ建築物の設計者、施工者向けの講習会の開催、ＣＬＴ建築物の企画、設計段階での専門家の派遣などに対する支援を行っているところでございます。 今後とも、関係省庁と連携いたしまして、ＣＬＴの利用、普及に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
このため、需要面の対策といたしましては、ＣＬＴ関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、各省庁の公共建築物等におけるＣＬＴ需要の掘り起こしを政府全体で行っているわけでございますが、その上で、ＣＬＴ建築物の設計者等の育成、ＣＬＴ建築物の設計段階での専門家の派遣、ＣＬＴを用いた先駆的な建築に係る費用への支援というようなものに取り組んでございます。
全国的に見れば、平成二十八年度以降、福島県の復興住宅を含め、全国で八十棟余りのＣＬＴ建築物の整備が進められているということでございます。 山本有二農林水産大臣にお伺いします。先般、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップが公表されましたが、ＣＬＴの需要拡大やコスト削減について具体的にどのような取組を行うのか、大臣の意気込みと併せてお伺いします。
国土交通省では、部材の実験や実大振動台実験などを行いまして、ＣＬＴの材料強度やＣＬＴ建築物が地震のときにどのように挙動するのか等につきまして調査を進めてまいりました。その結果を踏まえまして、今般、一般的な設計方法を策定し、告示したところであります。この設計方法に基づきまして構造計算等を行うことによりまして、大臣認定を個別に受けることなく建築確認で建築することが可能となったところでございます。
そして、ことしの三月でございますけれども、国土交通大臣の個別認定を受けました、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が竣工いたしました。また、ことしの六月五日でございますけれども、ＣＬＴのＪＡＳ認定製造業者第一号が認定されたというところでございます。
ことしの三月でございますけれども、国土交通大臣の認定を受けた、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が高知県で竣工したところでございます。
高知県大豊町で、国土交通大臣の認定を受けた、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が、本年三月六日に竣工したところであります。また、ＣＬＴを活用しやすい環境の早期実現に向けまして、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集、ＣＬＴを用いた建築物を実証する取り組みの支援等を行っているところであります。